地域おこし協力隊の給料について実例を紹介

地域おこし協力隊の給料

1ヶ月の支給内容

地域おこし協力隊として1ヶ月に支給されるものは以下の通りです。私の知人から聞いたものとWeb上で調査した情報からまとめています。

※一例であり全ての自治体がこのような形態であるとは限りません。

※PCを購入する代わりに個人所有のPCを活動に使用するための費用。ある自治体での支給例です。

報償費については月24万円程度（年間290万円）まで増える場合もあるとのことですが、多くの自治体では月20万円（年間240万円）と思われます。

隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で、最大290万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている

地域おこし協力隊について – 総務省

26万5000円と聞くと意外と多いかと思われますが賞与（ボーナス）などは無く、通勤費手当もありません。

家賃補助は上限以内で家賃額が支給されます。例えば今回のように上限5.5万円と決まっていて、4万円の賃貸へ入居すれば家賃補助は4万円となります。地方の賃貸で5.5万円なら、場所にもよりますが2LDKくらいの部屋が借りられると思います。

自治体によっては予め用意された物件に入居することが条件のこともありますので、住居環境を重視する方は要注意です。

ここからさらに年金や保険料、住民税などの税金も支払うため、人によっては生活が苦しくなる場合も考えられます。

生活していける？

支出がどのくらいかによる

地域おこし協力隊の収入で生活していけるかは、支出がどの程度あるかによります。

支出が多い場合は、地域おこし協力隊での収入のみでは生活が苦しくなる可能性があるため、生活するために貯金を切り崩すようなことが必要になるかもしれません。

応募を考えている方は事前に協力隊採用後の収支をシミュレーションしておくことをおすすめします。

地方や田舎で物価が安い場合でも、自家用車を所有する必要があれば固定費が多くなります。

さらに、世帯があり子どもがいるパターンであれば共働き、または副業などですでにその他の収入がないと厳しいと思われます。

また、保険料の額は前年度の収入によりますので、協力隊になることで収入が大きく下がる場合は、初年度に貯金することは難しいのではないでしょうか。

地域おこし協力隊って実際どうなの？

収入は決して多くはありませんが独り身、または共働きや副業などが可能な方の多くは難なく生活できているようです。

贅沢をする機会などは少ないと思われますが、一般的な会社員よりはゆったりした時間の中、地方や田舎で自分の好きな活動ができる制度です。（活動内容は自治体によりますが）

そこに価値を感じるようであれば地域おこし協力隊として活動するのも選択肢の一つになるのではないでしょうか。3年間という任期の制限はありますが、その期間で起業の準備やそのためのスキルを身につけることは十分に可能です。

地域おこし協力隊は「地域おこし協力隊として活動すること」が目的ではなく、例えば「新しい生活のための準備期間」のように、その先を見越してうまく制度を活用していくことが大切です。

おまけ：活動費用について

地域おこし協力隊の活動費は2021年1月現在で年間440万円です。

報償費や家賃、通信費など今回紹介した費用も含まれます。

今回のモデルでは月26.5万円×12ヶ月＝318万円となり、440万円との差額は122万円となります。

これは以下のような活動費に充てられます。

消耗品の購入や研修参加などで活用できますが、その自由度は自治体ごとに異なります。

例えば、購入のたびに市役所の許可が必要であったり、最も安価なものを購入する必要があったり。

はたまた市役所から協力隊の活動を委託された団体などであれば、そこで承認されれば随時購入が可能であるなど、自治体ごとに様々です。

地域おこし協力隊への応募を考えている場合は、活動費についてはしっかりと確認をとるようにしましょう。